「THCとCBD──違い・機能・日本における法的規制の今」

サントリーの会長が辞任しました。

1. THCとは何か？（麻薬・違法）

• 精神作用のある成分で、大麻の主要な“ハイになる”原因です。日本では 大麻取締法および麻薬及び向精神薬取締法 により、所持・使用・輸入すべてが違法とされ、違反すると 最高で懲役7年という厳罰が科せられます。
• 成分規制の観点では、2024年12月12日からは製品中に残留する Δ9‑THC に対して 明確な残留限度値が設けられました（例：油脂・粉末は10ppm、飲料は0.1ppmなど）。これを超えると「麻薬」と見なされます。
• 直接脳に影響を与えます。

2. CBDとは何か？（国内適法）

• 精神作用がないカンナビノイドで、リラックスや不安緩和効果、抗炎症作用などが期待され、医療・ヘルスケア分野で注目されています。
• 日本では THCが検出限界未満（0.001%未満） であれば合法とされ、かつ抽出部位の制限があったものの（茎や種子由来のみ合法）、2024年末の法改正によって「部位規制」から 成分規制 へと変わりました。
• CBD製品は、必ず 成分分析証明書（CoA） によってTHC含有の有無を確認する必要があります。
• シャンプーなどにも入っています。

3. 日本における法的枠組みの変遷

• 日本では従来、大麻の「葉や花の部位規制」が主でしたが、運用上は成分によって判断する形に変わりました。つまり実質的には 成分規制 として扱われています。
• さらに、2024年12月には改正法が施行され、THCの残留限度値が法的に明示されました。基準値以下であれば合法、それ以上は麻薬扱いです。
• 一方、医療用大麻については、2023年12月に 参議院での可決 により合法化への道が開かれました。ただし施行には時差があり、成文化の進捗が注目されます。

4. 国際的な動向と日本の対比

• 世界では、アメリカの一部州などでTHC含有が0.3%以下であれば合法としている例もあり、日本とは異なる規制です。
• 日本はCBD市場の急成長（2019年~2023年でおよそ6倍）を見込み、規制整備を進めてきましたが、THC残留上限を0.001%に設定した規制案に対し、業界や専門家から「90%の事業者が撤退せざるを得ない」という強い反発がありました。
• また、アジア圏では香港や中国、シンガポールなど、CBD規制がさらに厳しい国も多く、日本は比較的「緩やかな枠組み」であることがわかります。

5. リスクと注意点

• CBDには副作用もある：高用量ではめまい、吐き気、下痢、食欲不振などが報告されています。さらに、薬物との相互作用にも注意が必要です。
• 海外製や分析証明のない商品にはリスクが高い：フルスペクトラムや輸入品には、日本のTHC基準を超える製品が紛れていることがあり、特に自己輸入では要注意です。

6. 消費者・事業者へのポイント

消費者向け

• CBD製品を購入する際は、THCが0.001%未満であることのCoA を必ず確認しましょう。
• 海外製品を使う場合でも、日本の法規制に適応している保証があるかどうかが重要です。

事業者向け

• 製造・販売には、厳格なロット管理や検査体制が必要です。製品形状ごとのTHC残留限度値（例えば油脂10ppmなど）に対応する必要があります。
• また、広告や表現には 薬機法や景品表示法 の範囲内で注意深く行い、「効能を断定するような表現」は避けましょう。

7. まとめ（ブログ全体の締めくくり）

消費者も事業者も、科学的理解と法令順守が何より重要です。特にブログなどで情報発信する際は、正確な情報提供とリテラシーの啓発が求められます。